【メガバンク再考】求められる目利きの力 くすぶる不良債権問題

 「信用コストが最大の懸念だ」。新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの企業が打撃を受ける中、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は、経済活動の「血液」となるカネを市中に循環させる銀行の現状をこう指摘する。

 コロナ禍に伴う融資の焦げ付きに備えた与信関連費用は令和2年4~6月期、3メガバンク合計で約3千億円と、前年同期比で約60倍に拡大。感染拡大が長引けば不良債権となりかねない。

 足元では、平成25年から始まった日本銀行の大規模金融緩和で貸出金利が低下し、3メガは収益悪化に苦しんでいる。金融庁によれば、3メガを含む主要7行の本業のもうけを示す実質業務純益は14年3月期に約4・2兆円だったが、令和2年3月期は約2兆円と半減した。

 今のところは邦銀の財務体質に問題はなく、国内金融システムは比較的安定している。しかし、世界的には銀行の収益が圧迫されているのは事実で、どこの国が金融危機の起点になってもおかしくはない。日本でも企業倒産などがさらに増えれば、不良債権問題が再燃する火種がくすぶる。

 全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は6月18日、「公的資金の注入の必要性が高まる状態にはない」と述べるなど、不安払拭に努めた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ