データでわかる都構想 職員数 特別区設置までに職員の採用を増強予定

 大阪市が令和7年1月に特別区に移行した場合、現在の市職員は4特別区と府、特別区と同時に設置される一部事務組合-の3つの組織で働くことになる。市がこれまで担ってきた仕事を、特別区と府、介護保険事業など特別区全体の事務を担う一部事務組合に振り分けるためだ。

 特別区設置直前の市職員数は、全体で約3万5千人と見込まれている。このうち、市役所などで業務にあたる市長部局の職員は約1万3千人いるが、特別区で働くのは約9割にあたる約1万千人。府へ移る職員は約1700人、約300人は一部事務組合へ配置される。

 最も多くの職員の配置が予定されているのは中央区の約3100人で、次いで北区の約2800人、天王寺区の約2600人、淀川区の約2400人の見込みだ。

 単に人口規模に合わせて職員数を振り分けるのではなく、豊中市や高槻市、東大阪市といった人口規模の近い関西の6中核市の職員数を参考に算定された。ただ、近隣中核市では独自に設置していない児童相談所を特別区は運営することや、他市よりも生活保護受給世帯数が多いといった現状も踏まえ、ケースワーカーらが加算されている。また、特別区設置までに職員の採用を約210人増やす予定で、中核市より手厚い職員配置が予定されている。

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