日本の経済打撃、要因はコロナより失政だ 慢性デフレで消費税増税、菅政権は現実直視すべき

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 7~9月期の国内総生産(GDP)実質成長率は前期比年率21・4%増と4期ぶりのプラス成長で、しかも記録的な高率となった。だが、4~6月期の新型コロナウイルス・ショックからのV字型回復のメドは立たないままだ。なぜか

 通常、四半期ベースのGDP速報値でいう前期比年率とは瞬間風速値であり、超大型台風のようなもので、過ぎれば元通り回復するはずである。ところが、西村康稔経済財政・再生相はGDP速報発表時の記者会見で「着実に経済は戻っているが、持ち直しの動きはまだ途上だ」「マインドがまだ守りの状態にある」と、表情は曇ったままだった。

 コロナ禍は消費者の購買、企業の設備投資、新規雇用を萎えさせる。しかも感染は第2波、3波と繰り返す。そこで政府は景気悪化についてコロナ要因ばかりを強調し、メディアはそのまま受け売りにしてコロナ元凶説を流す。うんざりだ。

 国民意識が高く、どこへ行ってもマスク装着は当たり前で、飲食店の多くが消毒、プラスチックの仕切りとかフェースガードを備えるなどウイルス対策に熱心で、人口1人当たりの感染者数も群を抜いて少ない日本が、コロナ禍の感染が深刻な米国や欧州よりも経済の打撃の度合いが深刻なのはどういうわけか。

 グラフは名目GDP年率換算値の7~9月期の前年同期増減率を米国と比較している。名目GDPはありのままのカネの動きを反映するので、当座のわれわれの生活実感に近い。GDP全体、個人消費、設備投資のいずれも日本の落ち込みがひどい。日米とも4~6月の極度な落ち込みから脱しているのだが、日本の回復度は米国よりはるかに劣る。

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