困窮世帯への給付金検討へ… ネット民「何故一律ではないのか?」「現役世代も大変」「困窮世帯だけでいい」

 政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが分かったと、2月28日に産経ニュースが報じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だという。これを受け、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

 産経ニュースによると、困窮世帯への支援策として、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定しており、ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もあるという。

 政府・与党は1月28日に成立した2年度第3次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、内容が練られたのは緊急事態宣言再発令前の昨年末だったため、再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断したという。

 この報道を受け、ネットニュースのコメント欄には「ようやく検討段階に入った。遅すぎる」「いつも先手先手で対応するとか言ってるくせに」などの否定的なコメントが多数寄せられている。また、「困窮世帯の基準ってなんですか」「どこまでが困窮世帯かの線引きでまた揉めないか?」「少しでも助かる人がいるならいいことだと思うけど、困窮世帯って線引きしちゃうとそのギリギリのところで対象にならかった世帯が苦しいと思う」「年収200万の人と年収600万の人では生活水準は違うから、それぞれ困窮してる人は居るんやないか?」「コロナ禍『困窮世帯』を正しく区分することなど不可能だからいっそ全員給付しようという議論だったと記憶しているのだが、またその話をしてるわけ? あるいは、確定申告の完了を待ってそれで線引き?」などと、言葉の紛らわしさや線引きの難しさを指摘する声が多い。

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