国会空転長引き “ガンプラ”などアベノミクス支える「産業競争力強化法」改正に暗雲

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火力発電事業の統合についての記者会見で握手する三菱重工業の大宮英明社長(左)と日立製作所の中西宏明社長(大宮氏と中西氏の肩書は当時)=平成24年11月

火力発電事業の統合についての記者会見で握手する三菱重工業の大宮英明社長(左)と日立製作所の中西宏明社長(大宮氏と中西氏の肩書は当時)=平成24年11月

【経済インサイド】 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による経済成長を実現するため、産業構造の再編を後押しする「産業競争力強化法」の改正が国会の空転が長引き、宙に浮いている。同法で成長産業と認められれば、新会社の設立や事業統合などでかかる税金を免除する措置が受けられる。その対象範囲は、大型の電気機器「重電」メーカーの事業再編から、銀行や鉄道の持ち株会社設立、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデル(ガンプラ)事業まで幅広い。拡充を狙った改正案の成立は日本の産業全体の浮沈にかかわるだけに、国会審議の行方に注目が集まる。

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