IR「ポスト東京五輪」の経済効果に期待 政府・与党が今国会成立方針

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 政府・与党がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の今国会成立にかじを切ったことで、カジノ解禁が現実味を帯びてきた。政府は当初、2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指していたが、調整が長引き間に合わない。今後は五輪後に予想される景気冷え込みに備え、経済浮揚策として取り組む方針だ。

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