徴用工問題、早期解決困難に 政府、ICJ提訴見据え対応検討

今後日本が韓国に取る得る主な措置

今後日本が韓国に取る得る主な措置

 いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題は、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きのすべてに韓国政府が応じなかったことで、早期の解決は困難な情勢となった。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も見据えるが、当面は韓国側の不当性を国際社会に訴え、対応策を慎重に検討する方針だ。

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