「MONEX 個人投資家サーベイ 2017年 9月調査」

マネックス証券株式会社
~iDeCo、つみたてNISA の認知度を調査 5 割以上が「よくわからない」と回答~

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:勝屋敏彦、以下「マネックス証券」)は、2017年9月1日~4日にインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査(回答数486 件)を実施しました。

 今回は定例調査である個人投資家の相場観に加え、「個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」)」、「つみたてNISA」の認知度について特別調査を行いました。

 日経平均株価は、北朝鮮が軍事的挑発行為を続けていることなどから、調整色を強めています。ただこのような相場環境の中でも日本株DI(※1)は前回調査(2017年5月~6月)から上昇し、加えて、個人投資家が持つ今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲に関する3つのDI(※2)もプラス圏でほぼ横ばいでした。通期で史上最高益を更新する見込みとなっている日本企業の業績への信頼感は高いようです。

 今回の特別調査では「iDeCo」については約5 割、「つみたてNISA」については約6 割の個人投資家が、制度内容について「よくわからない」と回答し、制度の認知および普及がより一層必要であることがわかりました。加えて、「つみたてNISA」が「NISA」との選択制であることや年間投資可能額が40万円までと「NISA」と比較して少額であることが影響したためか、「つみたてNISA」を活用したいと考えている個人投資家は回答者の10%に
とどまりました。

 マネックス証券は「iDeCo」を2017年9月30日(予定)から、「つみたてNISA」のお申込み受付を10月(予定)から開始します。どちらの制度も運用益が非課税となるなどうまく活用すれば個人投資家のメリットが大きい制度で、より多くの方に制度の有用性を知っていただき、活用いただけるよう準備を進めております。ご期待いただければ幸いです。

※1 DI:「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いた
   ポイント。DI がプラス:「上昇すると思う」と回答した割合が高い。
   DI がマイナス:「下落すると思う」と回答した割合が高い。
※2 日本株売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合(%)から
   「減らしたい」と回答した割合(%)を引いたポイント

調査結果の詳細は下記をご参照ください。
https://info.monex.co.jp/survey/index.html
                          以 上

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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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