KANSAI Wi-Fi(Official)アプリケーション利活用等による広域周遊促進に関する連携協定の締結について

 西日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)、一般財団法人関西観光本部(以下、関西観光本部)、公益社団法人関西経済連合会(以下、関西経済連合会)、関西広域連合、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(以下、NTTBP)は、本日、KANSAI Wi-Fi(Official)アプリケーション※1(以下、KANSAI Wi-Fi)の利活用等により、関西における訪日外国人等旅行客の利便性、回遊性の向上等に関する連携協定を締結します。
※1 関西観光本部が提供する関西等エリア内の無料公衆無線LAN(以下、Free Wi-Fi)への接続を簡便化するためのアプリケーション。一度認証登録手続きを行うと、以降は当該アプリケーションに対応している関西各地のFree Wi-Fiの登録手続は不要。2016年10月1日運用開始。

 1.協定締結に至った背景
関西では、2020年の訪日外国人旅行者数1,800万人※2をめざした取組みを官民一体で進めているところです。2019年G20サミット首脳会議、ラグビーワールドカップ2019、ワールドマスターズゲームズ2021関西等の国際イベントを直近に控えており、訪日外国人等旅行客の受入環境整備による利便性向上、及び地方創生等は重要な課題となっています。
この課題対応として、KANSAI Wi-Fi利活用等により訪日外国人等旅行客の利便性を高め、広域周遊を促進することで関西地域の発展に寄与する取り組みを官民協働し推進していくことといたします。
※2 KANSAI国際観光指針2016-2018(http://kansai.gr.jp/ktb/guideline.html )より引用

 2. 協定における主な取り組み事項
(1)KANSAI Wi-Fiのダウンロード及び利用促進に関すること
(2)KANSAI Wi-Fiに対応するWi-Fiスポット整備促進に関すること
(3)KANSAI Wi-Fiのビッグデータの利活用に関すること
(4)その他、KANSAI Wi-Fiの利活用促進、及びKANSAI Wi-Fi利活用等による広域周遊促進を通じて、
関西地域の発展に関すること

 3. 各社の主な役割内容
(1)関西観光本部、関西経済連合会、関西広域連合
KANSAI Wi-Fiプロモーション、周遊促進に向けた各DMO※3への働きかけ、KANSAI Wi-Fi等を活用した
ビッグデータ分析 等
(2)NTT西日本、NTTBP
上記(1)に関する技術等サポート、Wi-Fi環境整備 等
※3 Destination Management Organizationの略称。多様な関係者と協働しながら観光地域づくりの
舵取り役を担う法人のこと。

 【参考】 KANSAI Wi-Fi(Official)アプリケーションを活用したログ分析事例
[画像: https://prtimes.jp/i/32702/18/resize/d32702-18-250422-0.jpg ]

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