休眠預金等資金活用事業オンラインシンポジウム 2020年11月7日 開催

公益財団法人信頼資本財団

 テーマ:「誰に相談したらいいかわからない」拡大する孤立に立ち向かう8つの現場から

 公益財団法人信頼資本財団(所在地:京都府京都市上京区 代表理事:熊野英介)は2018年に施行された休眠預金等活用法に基づき2019年に資金分配団体として採択され、現在「孤立状態の人につながりをつくる」ための事業実行団体として採択した8団体に、合計8,500万円分の助成を行っています。この度、2020年11月7日採択事業8団体が取り組んでいる孤立の現場と解決のための事業について以下の通りシンポジウムを行います。

財団主催シンポジウムの様子

セッション内容・登壇団体・助成事業概要

14:30-15:00 【セッション1】見えない孤立を掘り起こす

 孤立状態の人の支援で最も難しいのは、その孤立状態を「見つける」こと。なぜ見つけることが難しいのか、そしてどのように見つけているのか。福祉とアートから迫ります。

【登壇団体】

 一般社団法人KYOTOGRAPHIE

 事業概要:社会で暮らす視覚障害者や独居高齢者の存在がまだまだ知られ、理解されていない。国際写真展を開催し、視覚障害者にまつわる展示と、独居高齢者の写真を扱う展示する。また継続してコミュニケーションの場を作る。これらにより、来場者に課題の現状に触れてもらい、行動への意識を持ってもらうこと、またそのコミュニティを作ることに取り組む。

わをんソーシャルサポートシステム株式会社

 事業概要:障害や引きこもりなどが原因で支援が必要な人は、その人の家族も支援が必要なケースが多い。しかし行政や多くの民間福祉事業者は事業を基準としており、彼らが孤立している家族に面で支援を行なうことはほとんどない。このような当事者に向けて、支援を必要とする家庭に戸別訪問することで信頼関係を築き、生活と精神の状況が安定させる。これらにより、家族にとっての次のステップに進むことを支える。

15:05-15:35【セッション2】行政施策が引き起こしてしまう、システムによる孤立について

 社会課題を解決するはずの施策が、一方で新たな孤立を引き起こしてしまうことがあります。本セッションでは特に医療政策により妊産婦や子育て世帯が陥る孤立、外国人移民政策により留学生や外国人労働者が抱える孤立の現場で起きていることを明らかにします。

【登壇団体】

immi lab

 事業概要:滋賀県の外国人工場労働者や京都市の留学生などのうち、所得水準が低い層が、日本の医療にアクセスすることが、言葉の壁、文化の壁、経済的な壁という理由から非常に難しい。そのような当事者から、聞き取りにより現状を把握し、仮説とプロトタイプを作る。最終的には当事者が安心して医療を受けられる状態を目指す。

お産&子育てを支える会

 事業概要:滋賀県では2024年以降ハイリスクのお産を取り扱える病院が県内に4つに減少する。このことにより、産前産後に渡り病院とのコミュニケーションが必要な妊産婦が、病院へのアクセスが難しいことから孤立してしまうケースが増えることが予測できる。

 また現在日本の妊娠、出産、子育てはそれぞれ別の主体が担当しており、妊産婦も支援する側も信頼関係を構築しにくく、妊産婦が孤立してしまうことがある。

 バースセンターの設置、産後ケア、普及啓発、開業助産師支援を通して、母親の妊娠、出産、子育てを伴走してくれる助産師がいること、そして母親が孤立しにくくなることを目指す。

15:40-16:10【セッション3】「活きる」ための支援

 「支援する側・される側の構造」、「被支援者に求められる姿」など現在の福祉制度は、制度対象者の生活を支えますが、彼らが活力を持ち活躍することを難しくしています。それに対して、制度対象者が働くこと、人と関わることを通して人の役に立ち、地域を支える担い手として活躍できるよう手伝っている取り組みがあります。

【登壇団体】

一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや

 事業概要:若年性認知症者への福祉事業を行う中でボランティアとして参加してくれた若者の中に、将来的に働きづらさを抱えるリスクの高そうな人物が一般的な集団より高い割合でいた。彼らは支援がなければ社会の壁にぶつかり孤立してしまうリスクがある。事業ターゲットである若者は自らの困りごとを自分で解決したいという意思や、他者に貢献して支える役割を担いたいという意思をもっている。課題や困難を抱える若者と被支援者にするのではなく、彼らが学び、働き、実現する場と支援を提供する。

一般社団法人Team Norishiro

 事業概要:ひきこもりなど孤立した人への行政などによる支援がうまくいかず、人口減少時代の貴重な人材として活かされていない。このような課題に対して、ひきこもりなど孤立した人に就労機会を提供し、地域からの評価を「課題のある人」から「必要な人」と変え、本人が変わるきっかけを作る。具体的には本人の特性に合わせ、オーダーメイドな就労と支援の組み合わせを提供する。

16:15-16:45【セッション4】孤立する若者とつながるオンライン・アウトリーチの今

 従来福祉活動は対面での対人支援を重視してきました。しかし世の中を見渡せば、オンラインでのコミュニケーションが発達し、仕事を探すのも誰かとつながるのもオンラインが当たり前です。現在のオンライン・アウトリーチの実態を明らかにします。

【登壇団体】

 特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構

 事業概要:ネットカフェ難民のような若者のホームレス、就労困難者へのアウトリーチのためのオンラインサービスを開発する。

 これにより就労困難者・生活困難者が安全なオンライン上の場所で生きるために必要な情報を得て、就労先を見つけ、困窮状態から抜け出すことを支援する。

特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター

 事業概要:子ども、若者をとりまく様々な課題について公的制度による対応は整ってきたが、複合的な課題を抱えたり、深刻なケースには行政の構造と、社会的インパクトの要請などの理由から十分なアプローチがされていない。そのような孤立している若者に対して、孤立していた経験を持つ若者によりアウトリーチを行う。

 公益財団法人信頼資本財団について

【事業概要】

 社会問題を解決していくことが期待できる社会事業家・団体の応援・育成事業を行っている。

 [助成・融資]社会課題解決に取り組む事業に対して、助成金交付や無利子・無担保・無保証で融資

 [社会事業塾]持続可能な社会のための事業に取り組む「社会事業家」の交流と育成

 これらの活動を通じて社会事業から「信頼」という無形の資産が蓄積され、これをベースにした社会関係資本が育まれる社会につながり、持続可能社会が実現していくことをめざしている。

【法人概要・お問い合わせ先】

 名称:信頼資本財団

 設立年月日:2009年1月7日

 住所:〒602-8024 京都府京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番地 風伝館

 電話番号:075-275-1330

 MAIL:info@shinrai.or.jp

 弊財団ウェブサイトお問い合わせページ:https://shinrai.or.jp/inquiry.html

 代表理事:熊野 英介(くまの えいすけ)

 担当者:可児 卓馬(かに たくま)

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