三井住友信託銀行のAIを活用した業務プロセス自動化を支援

日本IBM

 日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:山口 明夫 以下 日本IBM)は、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝、以下 三井住友信託)の業務プロセス自動化を推進する「AI-OCRシステム」に、AIを活用したOCR基盤を構築するソフトウェア「IBM Datacap」が採用され、利用開始したことを発表しました。

 三井住友信託の事業領域は、銀行業務、信託業務、不動産業務など広範囲にわたっており、2017年からRPAを導入して業務プロセスの自動化に取り組んでいます。柔軟な働き方やペーパーレスなどニューノーマルに対応したビジネス変革が求められる中、さらなる業務効率化を目指して、紙の帳票や手書き文字への対応も可能とする業務プロセスの自動化が課題となっていました。

 今回利用を開始した「AI-OCRシステム」は、複数の業務で共同利用でき、活字だけでなく手書き文字にも対応し、種類の異なる多数の帳票から必要な情報を抽出しデータ化できる汎用性の高いシステムです。まず第一弾として、遺言信託業務と税務調査業務の利用から開始し、今後対象業務を拡充していく予定です。

 システムは、OCR基盤を構築するソフトウェア「IBM Datacap」を採用し、OCRエンジンにはIBM Datacap内蔵のOCRエンジンとAI inside 社のAI-OCR「DX Suite」を組み合わせて構築しました。「IBM Datacap」は、高機能なOCR利用基盤として、コグニティブ機能により非定型の帳票を自動的に構造解析し、識別、分類、およびデータの抽出を実施します。さらに、内蔵のOCRエンジンに加え、他社OCRエンジンを組み込むことができ、帳票の文字特性等に合わせた最適なOCRエンジンによるデータ化を行うことが可能です。

 「AI-OCRシステム」の利用開始により、既存のRPAと組み合わせて活用することで業務プロセス自動化の対象範囲拡大が可能となり、生産性向上と業務効率化を一層加速させることができるようになりました。例えば、遺言信託業務において、従来は年間6万枚以上の紙の帳票を手作業で処理していましたが、100種類以上の異なる帳票を自動的に仕分けて、帳票毎に異なる必要情報をデータ化することにより、約45%の処理時間の短縮による業務効率化を実現します。

 三井住友信託では、今後、投資信託や保険商品の手書きの申込書など自動化の範囲や業務をさらに拡大させ、より複雑な業務プロセスに対してもデジタル技術を活用してさらなる高度化を進める計画です。このような取り組みを通じて、営業店、事務センター、本部の業務効率化と生産性向上を実現させ、お客様に提供する付加価値の向上を目指していきます。

 ご参考:IBM コグニティブOCRソリューション https://www.ibm.com/jp-ja/automation/data-capture

 以上

 「DX Suite」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

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