連携協定32年まで延長へ IPCとIOCが契約合意 平昌パラ

 国際パラリンピック委員会(IPC)と国際オリンピック委員会(IOC)は10日、平昌で記者会見し、両組織の連携協定を2032年まで延長する契約に合意したと発表した。財政やマーケティング分野での関係強化が柱で、大会運営のコスト削減で開催都市の負担を減らすことでも協力する。

 IPCのパーソンズ会長は、デジタル媒体向けのIOCの専門テレビ「五輪チャンネル」との提携により「新たな視聴者を開拓できる」と喜んだ。中長期改革の指針「五輪アジェンダ2020」を推進するIOCのバッハ会長も「両大会の新たな改革で長期的に安定した運営ができる。歴史的な一歩になる」と説明した。

 今回合意した契約の正式な発効は20年東京大会後になるとしたが、バッハ会長は「21年から始めるのでなく、きょうから協力していきたい」と前向きに話した。(共同)

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