日韓合意にもかかわらず口出しできぬ韓国政府 慰安婦像設置は野放し状態

 慰安婦問題に関する日韓合意で、韓国政府は「国際社会でこの問題について互いに非難、批判することを控える」ことを約束した。だが、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像について朴槿恵大統領以下、「市民が自主的に設置したもので、政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」との立場で、口出しできない状態が続いている。

 市民団体は現在も、各地で慰安婦像の設置計画を進めている。5月には、韓国に事務局を置く国際民間組織が、慰安婦関連資料のユネスコの記憶遺産への登録を申請した。韓国政府はこれも黙認した。

 日韓合意に基づき、元慰安婦の女性を支援する韓国の「和解・癒やし財団」は、日本政府拠出の10億円を財源とする元慰安婦や遺族らへの現金を支給する段階にある。支給対象の6割以上が受け入れるという。

 韓国政府は日韓の合意通り、慰安婦問題を「完全かつ不可逆的」に解決したいところだが、慰安婦像撤去に対する反対世論は根強い。韓国国内だけでなく市民団体が設置する慰安婦像は、増えることはあっても減ることはない見通しだ。(ソウル 名村隆寛)

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