歴史に残る朴槿恵政権の悪しき業績 弾劾訴追から3カ月、後退続けた韓国

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が罷免され失職したことで、韓国社会を揺るがせた大統領弾劾の問題は決着した。朴氏の友人で女性実業家である崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件が発覚した10月末から4カ月半、韓国は大混乱に陥った。

 朴氏は弾劾訴追により大統領権限を失った12月まで数回、国民に謝罪した。憲法裁の判断を待ち、自ら辞任する意向も示した。しかし、検察の直接での事情聴取に応じず、政府から独立して捜査を行う「特別検察官」(特検)に対しては、事情聴取だけでなく家宅捜索も拒否した。

 開き直りに近い朴氏のかたくなな態度に世論は猛反発。憲法裁の判断も、捜査に対する朴氏の姿勢を問題視した。今週の世論調査では、朴氏弾劾への賛成世論は約77%に上っていた。

 その一方で、韓国の国政は停滞を続けている。外交では昨年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され日韓関係は悪化。韓国への配備が始まった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐっては中国が猛反発し、経済的な報復を加えるなど、対中関係は最悪な状況だ。加えて、北朝鮮からはミサイル発射の挑発が続いている。

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