朴政権崩壊 国の指針示す憲法裁 「盧武鉉」「慰安婦」でも判断

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を言い渡した憲法裁判所は、憲法違反に関する判断や弾劾審判、政党解散の審判などを担う。

 1988年に創設され、大法院(最高裁判所)と同等の地位を持つ。韓国は日本と同じ3審制だが、憲法裁が下した判断が再び審理されることはない。裁判官は9人で、大統領と国会、大法院長が3人ずつ選ぶ。1月末に所長が退任し、現在は8人体制だ。

 過去の大統領の罷免の可否をめぐっては2004年、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に対する弾劾訴追を棄却した。選挙にからんで行った与党を支持する発言が、政治的中立義務に反したというのが訴追理由だった。

 憲法裁は違法行為を認めた一方、罷免するほどの重大な法律違反ではないとの結論を出した。憲法裁の判断は世論にも影響されるといわれる。当時は世論の多数が弾劾に反対だった。

 憲法裁は慰安婦問題でも11年に判断を示した。韓国政府が日本と外交交渉をしないのは「被害者の基本的人権を侵害し、違憲」だとした。判断を受け、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領は交渉に消極的な日本政府への反発から翌年、竹島(島根県隠岐の島町)に上陸。日韓関係悪化の要因を作った。

 14年には、所属議員が内乱扇動罪などで有罪となった親北朝鮮の野党、統合進歩党に対し、1987年の民主化以降初の解散を決定した。2015年には、配偶者以外との性的関係を罰する「姦通罪」について違憲との判断を出した。(ソウル 桜井紀雄)

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