トランプ政権 入国一時禁止、米政権上訴へ

 【ワシントン=黒瀬悦成】中東・アフリカ6カ国から米国への入国を一時的に禁止する新たな米大統領令をめぐり、連邦地裁が発効の一時差し止めを命じる仮処分を出した問題で、スパイサー米大統領報道官は16日の記者会見で、トランプ政権として近く連邦控訴裁に上訴する方針を明らかにした。

 仮処分を出したハワイ州とメリーランド州の連邦地裁は、新大統領令に「イスラム教徒排斥」の意図が込められているとの判断を示しており、今後の裁判では入国一時禁止の導入に宗教差別の意図があったかどうかが最大の焦点となる。

 スパイサー氏は「(テロの)危機は現実的で、法律(の意図)は明確だ」と述べ、宗教差別の意図はないと強調。司法省も声明で「大統領令は、わが国の安全確保に向けた大統領の権限の範囲内にある」とし、連邦地裁の決定は「論拠と適用範囲の両方に不備がある」と指摘した。

 スパイサー氏によると、メリーランド州を管轄するリッチモンド連邦控訴裁に上訴し、続いてハワイ州を管轄するサンフランシスコ連邦控訴裁に上訴する。

 連邦地裁が新大統領令を宗教差別だとした根拠は、トランプ大統領や側近が過去に米CNNテレビなどに対して行った発言だ。

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