米国務省、イラン・ミサイル支援で中国企業に制裁

 米国務省は24日、イランの弾道ミサイル開発に関わる物資の輸出に関わったなどとして、外国の11個人・団体をイラン・シリア・北朝鮮不拡散法に基づき米政府との取引禁止などの制裁対象に加えたと発表した。うち中国が9個人・団体で、北朝鮮とアラブ首長国連邦(UAE)が1社ずつ。このほかイラン、シリア、北朝鮮との取引で同法違反があったとして外国の19個人・団体にも制裁を科し、計30個人・団体が新たに対象となった。(ワシントン 加納宏幸)

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