トランプ政権 聖域都市への支援打ち切り 司法長官「犯罪者を保護」

 【ワシントン=加納宏幸】セッションズ米司法長官は27日、ホワイトハウスで記者会見し、不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」に対し、刑事事件で有罪判決を受けた不法移民を国外退去処分にしなければ司法省からの補助金を打ち切ると警告した。不法移民の取り締まり強化を主張するトランプ米大統領が1月25日、補助金打ち切りに関する大統領令に署名していた。

 聖域都市にはニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの大都市が含まれる。警察官が住民に在留資格の有無を問わない対応をしているほか、不法移民でも公共サービスを受けられる。セッションズ氏は聖域都市の入国管理当局に対する非協力的な姿勢が「犯罪者を保護する」ことにつながり、凶悪事件が発生していると強調した。

 国土安全保障省はすでに非協力的だとする約120の市と郡のリストを発表しており、近く補助金打ち切りの対象が発表される見通しとなっている。司法省からの補助金は市や郡の警察当局で犯罪捜査技術の改善、装備品の購入、犯罪被害者の支援などに使われていることから、聖域都市側の反発は必至だ。

 聖域都市に関するトランプ氏の大統領令をめぐっては、カリフォルニア州サンフランシスコ市が合衆国憲法に違反するとして提訴。ロイター通信によると同市は司法省の補助金を受けていないためセッションズ氏が発表した措置の影響は受けないという。

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