トランプ政権 国務長官、NATO各国に国防費増額を「強く求める」 31日の外相理事会で

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省高官は28日、ティラーソン国務長官が今月31日に出席するベルギーの首都ブリュッセルでの北大西洋条約機構(NATO)外相理事会で、加盟国に対して国内総生産(GDP)比2%以上の国防費支出の目標達成を「強く求める」と明らかにした。トランプ大統領も重要目標と位置付けており、5月25日に同地で開催されるNATO首脳会議で加盟国に責任分担を求めるという。

 高官は電話による記者会見で、ティラーソン氏が外相理で国防費支出の目標達成と、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦などテロ対策におけるNATOの役割強化を提起する方針であると述べた。ウクライナ問題などロシアの「侵略」を終わらせるための方策についても協議するとしている。

 NATO加盟国のうち、GDP比2%以上の国防費支出目標を達成したのは米国、ギリシャ、エストニア、英国、ポーランドの5カ国だけ。トランプ氏は17日、1・2%にとどまるドイツのメルケル首相との共同記者会見で「公平な負担」を求めていた。

 高官は、米国がNATOの一員として引き続き共同防衛に責任を果たすとしながらも、「米国による不相応な負担は持続可能ではなく、加盟国が(国防費支出に関する)公約を守る必要がある」と述べた。こうした米政府の方針は、日本や韓国の米軍駐留経費負担をめぐる議論にも影響を与える可能性がある。

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