トランプ政権 気候変動対策見直しを指示 パリ協定の達成遠のく CO2削減目標で

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は28日、オバマ前大統領が決めた気候変動対策の見直しを環境保護局(EPA)に命じる大統領令に署名した。二酸化炭素(CO2)排出量に対する規制の撤回につながる可能性があり、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で表明した温室効果ガス排出量削減目標の達成は遠のきそうだ。

 トランプ氏はEPAで開かれた署名式で、「米国産エネルギーへの制約を取り除く歴史的な歩みを始める」と述べた。

 トランプ氏が見直しを命じたのは、2015年の「クリーン・パワー・プラン(CPP)」で決めた火力発電所からのCO2排出量に対する規制など。ホワイトハウスはCPPは電気料金の値上がりや石炭生産量の減少につながるとしている。トランプ氏はこのほか、国有地での石炭採掘の認可凍結を解除や、エネルギー生産の制約となる規制の見直しを指示した。

 オバマ前政権は15年12月に約200カ国が合意したパリ協定で、温室効果ガスの排出量を25年までに05年比で26~28%削減すると宣言。CPPを目標達成のための中核的な政策と位置づけてきた。

 一方、トランプ氏は大統領戦で気候変動対策よりも経済活動を優先させる姿勢を鮮明にした。大統領就任後、公約だったパリ協定脱退は見送る一方、EPA予算の大幅削減などを打ち出した。

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