習近平主席、トランプ氏の言動警戒 予測不能、万が一 狙うは「対等な協調関係」

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6、7日、米フロリダ州パームビーチで首脳会談を行う。トランプ政権発足後、米中首脳による直接会談は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海情勢、通商・為替政策などが主要議題となる。

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は米中首脳会談で、「対等な協調関係」の確認を最大の外交成果とする構えだ。

 「米国第一」を掲げ安全保障や通商政策で中国に強硬な姿勢を示してきたトランプ政権と中国側との主張の隔たりは大きい。会談の中心議題となる北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国側は米韓の軍事演習中止と北朝鮮の核開発の一時停止という対話に向けた提案を再度持ち出す構えだが、「現実的な解決策でないことは習指導部も認識している」(中国の政治学者)との指摘もある。

 通商政策に関しても中国側は“守り”の姿勢だ。トランプ政権が掲げる貿易赤字削減では中国が主な標的となっている。中国の鄭沢光外務次官は3月31日の記者会見で「中国は決して貿易黒字を追求していないし、通貨安競争によって輸出を刺激する意図もない」と釈明した。こうした批判をそらすため、会談では米国への“土産”として米農産品の輸入拡大や米国への投資増強などを提案する可能性がある。

 では習氏が持ち帰る成果とは何か。3月訪中したティラーソン米国務長官は習氏との会談などで「米国は対抗せず衝突せず、相互に尊重する精神に基づき対中関係を発展させたい」と繰り返した。これは中国がオバマ前政権時代から米国に求め続けてきた「新型大国関係」の核心部分だ。

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