北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は3日の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。上院で審議される見通し。本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 下院外交委員会のロイス委員長(共和党)は法案と決議の可決を受け、「最近の金正男氏暗殺をみても、われわれが圧力を強めるときだ」とする声明を発表した。

 米政府は2008年、北朝鮮との対話を模索したブッシュ(子)政権下で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。トランプ政権は北朝鮮に対して軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を検討。6、7両日の米中首脳会談の結果によっては再指定の検討を本格化させる可能性がある。

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