トランプ政権 入国規制5月大法廷で審理、米連邦高裁「事案が重大」

 イスラム圏6カ国からの入国を規制するトランプ米政権の新たな大統領令を一時差し止めた連邦地裁の仮処分命令について、リッチモンド連邦高裁は13日、米政府による上訴を受けた審理を5月8日午後2時半(日本時間9日午前3時半)から大法廷で行うと発表した。

 同高裁は事案の重大性を考慮して、判事3人による通常の合議ではなく、十数人の大法廷で扱うと決めた。旧大統領令を認めなかったサンフランシスコ高裁決定は、判事3人による判断だった。

 リッチモンド高裁の審理は、移民支援団体など原告側の主張を認め、新大統領令がイスラム教徒への差別に当たるとの可能性を指摘した東部メリーランド州の連邦地裁命令を受けたもの。トランプ政権側は、大統領令は国民の安全を守るために必要だと反論している。(共同)

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