北ミサイル 米国務長官と中国高官が電話会談 中国では「参戦条項」無効論も

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の弾道ミサイル発射について、中国では国営新華社通信が速報するなど、高い関心を示している。中国外交トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)国務委員は16日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、朝鮮半島情勢などについて協議、米中間の緊密な意思疎通の重要性を確認した。

 トランプ米政権から北朝鮮への制裁強化を求められた中国の習近平政権は今月に入り、北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底。中国国内の旅行会社も北朝鮮観光を全面的に中止したと報じられるなど、北朝鮮への圧力を強めているもようだ。

 また中国では、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。

 しかし、同時に第1条は「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」と規定。北京の軍事専門家、李傑氏らは香港紙で「北朝鮮の核開発はこれに違反している」として、中国にも援助義務はないとの主張を展開した。中国側が北朝鮮を牽制した可能性もある。

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