仏大統領選 銃撃事件、候補者討論会のさなかに発生 最大の焦点に浮上

 【パリ=三井美奈】パリで20日に起きた警官銃撃テロは、大統領選第1回投票を前に行われた最後の候補者テレビ討論会のさなかに発生した。テロ対策が選挙最終盤になって最大の焦点として浮上しそうだ。

 テレビ討論には、11人の候補が参加。銃撃テロを受け、極右「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は「放任主義が招いた結果だ」と述べ、オランド政権によるテロや移民対策を批判。さらにイスラム過激派対策で「犯罪者が外国籍を持つ場合、直ちに国外追放すべき」と訴えた。

 ルペン氏と支持率で首位を競うエマニュエル・マクロン前経済相は「かつては考えられなかった脅威が、今後は日常生活の一部になる」と警告した上で、「われわれを守る欧州を作りたい」と述べ、欧州連合(EU)によるテロ対策の必要性を訴えた。中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相は、「テロとの戦いが次期大統領の絶対的な優先課題だ」と述べた。

 事件を受け、ルペン、マクロン、フィヨン各氏ら主要候補は21日の選挙行事を中止すると発表。公式な選挙戦は21日までだった。

 20日発表の支持率調査によると上位4人が接戦の様相。マクロン氏が首位で24・0%、ルペン氏が22・5%で2位。保守系、共和党のフィヨン氏(19・5%)、共産党が支持するジャンリュック・メランション氏(18・5%)が続いた。

 オランド大統領の与党・社会党のブノワ・アモン前国民教育相は7・0%に沈み、決選投票進出は絶望的になった。

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