在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。

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