英国民投票1年 メイ政権、移民流入の歯止めに一定成果 不満も鬱積、テロ常態化

 国民投票で英国民が離脱を選択した最も大きな要因は「主権」を回復して移民規制を優先することだった。メイ首相は21日の施政方針演説で掲げていた年間10万人までという数値目標を取り下げたものの、移民制限を行うと改めて強調した。

 英政府統計局(ONS)の5月発表によると、移民の純増数が16年12月までの1年間で24万8000人で、前年から8万4000人減った。東欧からの移民が減少したためで、純増数が30万人を下回るのは約2年ぶり。

 ポンド安による物価高に加え、欧州連合(EU)離脱で移民規制が行われることを見越しての減少傾向という。移民流入に歯止めがかかった格好だ。

 英国で4カ月間に3度、イスラム教徒によるテロが起きるなどテロが常態化したのは、保守党が移民規制を優先するEU離脱を模索していることと無縁ではない。多くの過激主義者を抱えるイスラム移民の間では、保守党の厳格な移民政策が一層の貧困や差別を招くとの不満が鬱積している。(岡部伸)

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