北のミサイルに漁業関係者「許せぬ」 自治体、危機感募らす

 北朝鮮が4日午前、日本海に向け、またもやミサイルを発射した。ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられるという。「あってはならないこと」「許せない行為」。繰り返される北の“暴挙”に日本海側の漁港関係者から憤りが漏れ、自治体関係者らは情報収集など対応に追われた。

 弾道ミサイルは40分間飛び、日本海のEEZ内に落下したとみられる。島根県は、ミサイル発射の報を受け、中国電力島根原発(松江市)や漁業関係者の船舶への被害を確認。さらに、臨時の危機管理連絡会議を開き、情報の共有も進めるという。

 同県防災危機管理課の担当者は「度重なる北朝鮮の挑発行為だが、緊張感を持ち引き続き警戒にあたりたい」と危機感を募らせた。

 鳥取県でも漁船関係者への被害確認を行ったが、現時点で被害は確認されていないという。担当者は「今は情報収集に努める」と話した。

 漁業関係者からは不安の声があがった。この日は台風3号の影響で日本海側の漁港の多くは操業を見合わせていたこともあり、ミサイル発射による影響は確認されていないという。

 ただ、山陰沖で操業する山陰旋網(まきあみ)漁業協同組合(鳥取県境港市)の担当者は「あってはならないこと。漁船の乗組員はいつ被害を受けるか分からない状況で日々漁に出ており、不安は計り知れない」と憤りをあらわにした。

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