米本土、直接の脅威に 日本、迎撃ミサイル改良型導入急ぐ 北のICBMに対抗策着々

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の発表が事実とすれば、トランプ米政権は米本土への直接の脅威になるとして、ミサイル防衛体制の強化を図るのは確実だ。北朝鮮が米国の独立記念日に当たる4日を前に発射を強行したことも、米国への直接の挑発行為とみなし対抗姿勢を強めている。

 米軍の弾道ミサイル防衛(BMD)体制は、米本土に飛来する弾道ミサイルを早期警戒衛星や太平洋上の海上配備型Xバンドレーダーなどの高性能レーダーで捕捉し、迎撃ミサイルで破壊するというもの。その中心的役割を担うのが、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を軸とする、大気圏外を慣性で飛行する弾道ミサイルを迎撃する「地上配備型ミッドコース段階防衛」(GMD)システムだ。

 米軍は5月末、北朝鮮から米本土に対するICBM攻撃を想定した初の迎撃実験に成功。国防総省の運用試験評価部門が6月上旬にまとめた覚書は、GMDは実験成功を受けて「簡単な妨害装置を備えた少数の中距離弾道ミサイルまたはICBMから米本土を防衛する能力を備えた」とし、米軍の迎撃能力が北朝鮮のミサイルに対応できるようになったと結論づけている。

 米軍の対北朝鮮ミサイル防衛戦略は、北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を上回る速度でミサイル防衛体制を整備し、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を封じ込めるというもの。ただ、国防総省幹部は6月、米議会公聴会で北朝鮮のミサイル開発ペースが「想定よりも速くなっている」と懸念も示している。

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