北ミサイル 海保にも緊張感 巡視船に準備指示

 北朝鮮によるミサイル発射を受け、海上保安庁は落下前の4日午前、各管区海上保安本部に対し、巡視船を現場に向かわせるための準備指示を出すなど緊張感に包まれた。落下後に航空機と巡視船が周辺の警戒と情報収集に当たった。船舶の被害は確認されなかった。

 船舶に注意を呼びかける航行警報は午前9時50分に出したが、その時点ではミサイルの落下海域は不明。警報内容を「日本周辺海域に着水する可能性がある」から「日本海に着水する可能性」と更新したのは15分後の午前10時5分だった。

 海保関係者は「海保はミサイルを捕捉するレーダーなどの装備はない。どこに落下するかは分からず、内閣官房からの情報を待つしかない」と話した。海保は4月に航行警報のシステムを改修し、発表までの時間を10分程度から数分程度まで短縮した。

 国土交通省航空局も午前9時52分に航空会社に注意を呼び掛ける航空情報(ノータム)を出した。同局も3月に内閣官房からの発射情報メールが管制機関に自動転送されるようにして、飛行中の航空機への情報提供を迅速化した。

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