7日からG20、国際協調の行方は? 北ミサイル問題も影

 【ハンブルク=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】ドイツ・ハンブルクで7日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議は近年、形骸化も指摘されてきたが、トランプ米大統領の「自国主義」的な動きを受け再び脚光を浴びている。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験もあり、今回の会議は国際協調の行方を占う重要な場となる。

 「国際社会は北朝鮮に挑発を中止させるために譲歩はしない」。議長国ドイツのガブリエル外相が4日にこう声明を出すなど、G20を直前にしたミサイル発射には各国から一斉に非難が上がった。

 折しも訪露中だった中国の習近平国家主席もプーチン露大統領と懸念を表明した。トランプ氏はG20首脳会議の期間中、中露首脳ともそれぞれ会談する予定。G20では個別会談を中心に北朝鮮への対応も焦点に急浮上した。

 G20は2008年、リーマン・ショックに伴う世界的金融危機を受け、米主導で初めて首脳会議を開催。世界経済を議論する場として存在感を高めた。ただ、第1回で協調的な財政出動などを打ち出すなどした会議も、近年は新興国と先進国の対立などで結論が総花的となり、実効性に懐疑的な見方が強まっている。

 今回はトランプ政権が保護主義的な政策をとり、地球温暖化対策「パリ協定」離脱を決めるなど、国際協力が揺らぐ中だけに会議の成否が注視される。議長役のメルケル独首相は先立って「G20はかつてないほどに重要」とも強調した。

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