米新聞業界がグーグル・FBの「寡占」に対抗 ネット広告めぐり団体交渉へ 

 【ニューヨーク=松浦肇】米国の新聞社とインターネット企業の間に亀裂が入り始めている。北米の新聞社2千社が加盟する米ニュース・メディア・アライアンス(NMA)は、米アルファベット傘下の検索最大手グーグルと米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手のフェイスブックに対し、ネット広告料の価格決定や利用者データの提供をめぐって、業界として団体交渉する方針を決定した。

 背景にあるのは、ネット広告市場における寡占状態。成長著しい同市場の「取り分」をめぐって、今後も両業界の対立が先鋭化する可能性が高い。

 今年5月初め、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズ。NMAが開催した年次総会では、デジタル時代において読者と広告主を取り込む手法が紹介された一方で、グーグルとフェイスブックを活用せざるを得ない現状が強調された。

 ここ数年来、ネット広告市場ではグーグルとフェイスブックの寡占状態が進んだ。両社は既に同市場の半分ほどのシェアを押さえているうえ、今年で市場成長分の7割超の収入が両社に流れる見通し。同シェアは上昇の一途だ。

 米アップルや米電子商取引最大手アマゾン・ドット・コムもネット広告事業への参入を本格化しようとしているが、グーグル、フェイスブックと「3番手」の差はかけ離れている。

 個々の新聞社はネットに記事を配信して広告料を稼ぎ、得られるデータをネット購読にも生かしたいところ。だが、グーグルとフェイスブックが読者と記事の接点を押さえているため、両社が提示する広告料やデータ提供の条件を一方的に受け入れざるを得ない状況だ。

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