北ミサイル 米国務省高官、中国企業・銀行への追加制裁「早期に実施」 中朝国境税関での監視への支援も

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のソーントン次官補代行(東アジア太平洋問題担当)は25日、上院外交委員会のアジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員会で証言し、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向け、中国の金融機関や企業などに対する新たな制裁を「早期に実施する」と明らかにした。

 ソーントン氏は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して北朝鮮と取引を行っている中国の金融機関や企業への締め付けに関し「中国と協力して行うのが好ましい」とした上で、中国の銀行や企業に対するセカンダリー・サンクション(二次制裁)を「米国独自で実行する用意は完璧にできている」との立場を中国政府に対し、明確に伝えたと強調。米政府が国連決議違反とみなした複数の中国企業などを対象とした制裁手続きを進めていることを通告済みだとした。

 これまでの対北制裁の効果については「北朝鮮が兵器開発向けの材料を入手するのを困難にしたが、国産の(技術や材料による)ミサイル開発が進み、発射のペースを遅らせることはできなかった」と指摘。このため、中朝国境での違法な貿易の摘発に向け、米政府が中国政府に国境税関での監視活動の支援を申し出たことも明らかにした。

 ソーントン氏はまた、息子ブッシュ政権下で2008年に解除された北朝鮮のテロ支援国家指定について「再び指定するかどうか検討を進めている」と表明した。

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