安保理の北朝鮮制裁決議案 1100億円相当の輸出削減、石炭・海産物など全面禁輸 労働者派遣も

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国は4日、北朝鮮に対する制裁強化決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。安保理外交筋が明らかにした。決議案は、北朝鮮の主な外貨獲得源である石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止することが柱となっている。

 安保理は5日午後3時(日本時間6日午前4時)に決議案を採択する。安保理外交筋によると、決議案に盛り込まれた石炭などの禁止対象は、北朝鮮の総輸出額の3分の1にあたる約10億ドル(約1100億円)相当になるという。決議案が採択され、着実に履行されれば北朝鮮経済に大きな打撃となる。

 決議案ではこのほか、北朝鮮の貴重な外貨獲得源とされる海外派遣労働者に初めて規制を設け、加盟国に対し、労働者を新たに受け入れることを禁じた。米国が強く求めてきた北朝鮮への石油の供給制限は、中国の同意が得られず見送られた。

 これまでの安保理決議では、石炭の輸出に年間約4億ドルか750万トンの上限を設け、鉄や鉄鉱石の輸出は民生目的に限り認めていたが、決議案はこうした制裁の「抜け穴」をなくすことを目指している。

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