トランプ氏が永住権発行半減法案 受け入れ労働者は低賃金→高技能へ 「ホテルや農家は危機に」

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 ドナルド・トランプ米大統領(71)が2日、ホワイトハウスで、年間に受け入れる移民の数を10年間で半減させることを狙った移民制度改革法案を発表した。低賃金労働のために入国する移民の流入を抑制し、米国内の賃金引き上げにつなげることが狙いだとしている。「移民の国」として長い歴史を持つ米国は、反移民感情にも根深さがある。今回の法案が議会を通過する可能性は低いもようだが、支持率が低迷するトランプ氏には、大統領選勝利の原動力となった白人中間層へのアピールという思惑がありそうだ。

 米国は現在、年間100万人程度に永住権(グリーンカード)を発行し、移民としての入国を認めている。このうち米国での雇用関係に基づいた移民は全体の15%程度。7割近くは米国民やすでに米国にいる永住者との血縁関係を理由に移民が認められている。

 今回の法案は雇用関係での永住権発行に際して、教育水準や英語の能力、高い給与の勤務先が確定しているかどうかなどを考慮する「メリット・ベース」の制度を導入することが柱のひとつ。より高い技能を持った労働者のみを受け入れることで、低賃金労働者の流入を押さえ込む狙いだ。

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