米、対中制裁みすえ通商法301条調査へ 14日発表と報道 知財侵害など問題視

 【ワシントン=小雲規生】米政治専門サイトの「ポリティコ」は11日、トランプ政権高官の話として、トランプ大統領が中国に対する高関税などの制裁を見据え、14日に通商法301条に基づいた調査を命じるとの見通しを報じた。緊張が高まる北朝鮮の核問題をめぐり、中国に対して対応を促す狙いがある。

 ポリティコによると、調査の対象は中国による知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要。米国の産業界はオバマ前政権時代からこれらの問題への不満を強めていた。

 通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの措置を取ることができると定めている。

 ただしポリティコは米国が一方的に関税を引き上げた場合は世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性があるとも指摘。「トランプ政権が中国による対米投資の制限のような関税とは別の報復を検討する可能性がある」としている。

 トランプ氏はこれまでも中国が北朝鮮への圧力を強めるべきだと繰り返し主張してきた。しかし北朝鮮は米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中だと表明しており、トランプ氏は中国にさらなる対応を求めている。

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