中国がマレーシアにミサイル・レーダー導入を打診 南シナ海で主導権強めるか

 【シンガポール=吉村英輝】シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ(ST)は12日までに、中国がマレーシア政府に対し、同国南部ジョホール州に中国製のレーダーとミサイル導入を打診したと伝えた。11月にマレーシアを訪問する習近平国家主席が、ナジブ首相と協議入りする見通しという。

 レーダーの種別など詳細は不明だが、中国は「地域対諜報施設」設置も提案しているという。マレーシアのレーダー監視システムが中国に組み込まれれば、南シナ海を含めた地域の軍事情報戦で、中国が主導権を強めることが可能となる。

 提案は、マレーシア東部で9日開かれた東海岸鉄道の着工式後、習氏の特使として式典に出席した王勇国務委員が、同席したナジブ氏に持ちかけたという。同鉄道は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、事業費約1兆4000億円の85%を中国が融資し、中国企業が建設する。

 一方、現地のネット・ニュース「マレーシア・インサイト」は9日、中国の兵器売却計画に、最大12台の自走多連装ロケット砲「ARー3」のジョホール州配置も含まれていると伝えた。中国北方工業公司が開発した最新鋭ロケットで、主に地対地攻撃に使われ、射程は220キロとインドネシアのスマトラ島の一部も収める。

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