北ミサイル トランプ政権、当面は静観の構え 報道官「状況を注視」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル3発を発射したことについて、米本土やグアムなどの米領土を狙ったものではないとして、当面は静観する構えだ。

 サンダース大統領報道官は北朝鮮のミサイル発射に関し、「トランプ大統領は報告を受けた。われわれは状況を注視している」とする声明を出した。

 トランプ政権は、北朝鮮が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)に反発して米領グアム周辺への中距離弾道ミサイルを発射したり、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったりする可能性は排除できないとして警戒していた。

 ただ、国務省のナウアート報道官は24日、「北朝鮮が3週間以上もミサイルを発射していないのは望ましい一歩だ」と指摘したほか、ティラーソン国務長官も22日に「近い将来」の米朝対話実現に期待を表明した。政権としては、今回のミサイル発射に過剰反応することなく、北朝鮮に外交・経済的圧力を加え、金正恩体制の態度変更の可能性を見守る姿勢を維持するものとみられる。

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