英国でも静かに広がる誤解 英戦争博物館資料が示す「慰安婦=性奴隷」の虚妄

 93年8月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「河野談話」で日本政府が強制連行を認めたとされているからだ。談話には「強制連行」という記述はなかったものの、洋平氏が談話発表時に、「強制連行の事実があったという認識なのか」と聞かれ、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたため、「日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めた」と世界中に誤解が広まった。

 20年以上経た2014年6月、政府は河野談話作成過程に関する報告書をまとめ、「いわゆる『強制連行』は確認できない」としたが、河野談話は独り歩きし、世界で慰安婦像が作られる論拠となった。だから独断で強制性を認めた「河野談話」を取り消さない限り、慰安婦問題は根本解決に至らない。

 しかし、外務省も政府も、日本を貶める「慰安婦=性奴隷」に正面から反論せず、「河野談話」を破棄しようとしない。

 安倍首相は昨年1月の参議院予算委員会で「正しくない誹謗中傷がある。性奴隷、20万人といった事実はない。政府として事実でないとしっかり示していく」と正論を主張した。

 続いて2月、国連人権条約機関の一つ、女子差別撤廃委員会で、当時の外務省の杉山晋輔・外務審議官が日本軍が強制連行した証拠が見つからず、「性奴隷」は事実に反すると反論。強制連行説は吉田清治氏による「捏造」と説明したが、これ以外で外務省は事実関係に踏み込んで反論していない。

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