米国、ユネスコ脱退通告 「反イスラエル」に懸念強調

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省は12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長に対し、米国としてユネスコから脱退すると通告した。加盟国からの分担金滞納の増加や組織改革の必要性、さらにユネスコの見解に「反イスラエル」の傾向があることに対して懸念を示すためだとしている。

 国務省のナウアート報道官は声明で「今回の決定は安易に出したわけではない」と強調した。

 ユネスコ憲章の規定により、米国は2018年末までとどまることになるが、脱退以降は正式な加盟国ではなくオブザーバーとして参加するという。声明は理由について「世界遺産の保護を含む重要課題で米国の見解を提供するため」としている。

 ユネスコの執行委員会は今年7月、イスラム圏の7カ国が提案した世界遺産「エルサレムの旧市街とその城壁群」の保護に関する決議案を賛成多数で採択。イスラエルは聖地がユダヤ名の「神殿の丘」と表記されていないことに強く抗議していた。

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