インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ4割減も」

 今年6月に中国・インド両軍が国境付近で対峙(たいじ)したことなどを受けて両国の緊張関係が続く中、インドで中国製品をボイコットする動きが広がっている。ヒンズー教徒らの団体が不買キャンペーンを展開。19日に控えるヒンズー教の祭典「ディワリ」の商戦にも影響を与えそうだ。今回の事態は、拡大するヒンズー至上主義ともからみ、両国の対立関係の根深さを浮き彫りにしている。(ニューデリー 森浩)

 「私たちは大成功を収めている。多くのリポートによると、中国製品の販売は前年比で確実に減少した」

 ヒンズー教聖職者や教徒で作る世界ヒンズー協会(VHP)のスレンドラ・ジェイン事務局長は産経新聞に対し、不買運動の成果をこう強調した。VHPは1千万人近い会員を抱えるともいわれ、モディ首相の与党インド人民党(BJP)を支援する有力団体。不買運動は今後も継続させる方針で、ジェイン氏は「ソーシャルメディアや一般広告などを通じて働きかけている」と話す。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ