ユネスコ記憶遺産 「日本政府が登録妨害」と慰安婦資料申請団体

 重要な歴史文書などを認定する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の事業「世界の記憶(記憶遺産)」に慰安婦関連資料を登録申請していた日中韓などのグループの国内団体であるユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会(事務局・東京)は27日、「登録から除外されるとの報道に接した」としてコメントを発表した。

 同委員会は「寝耳に水の報。ユネスコが(日本政府によるルール変更の)圧力に屈し、いまだ正式に公表さえされていないルールを適用して除外したとすれば、手続き上もきわめて異常な事態」などとしている。さらに「登録を妨害した日本政府こそ『正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を前進させる』ユネスコの目的に反し、逸脱した行為をしていると言わざるを得ない」と批判を展開した。

 ユネスコの国際諮問委員会による登録可否の審査が終了し、登録が見送られるとの報道が複数あった。

 記憶遺産をめぐっては、2015年10月に中国申請の「南京大虐殺文書」が一方的に登録されたのを受け、日本政府が登録手続きの透明性確保など制度改善を要請。今月のユネスコ執行委員会で反対意見の聴取などを盛り込んだ改善案が承認された。19年の審査から適用されるが、今回から先取りした対応がとられるかが注目されている。

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