ドイツ、揺れる環境大国 脱温暖化目標未達の危機 再生エネ強化で電気料金高騰

 【ベルリン=宮下日出男】“環境大国”のドイツが揺れている。「エネルギー転換」政策の下、再生可能エネルギーを大幅に普及させてきたが、温室効果ガス削減目標の達成は困難な情勢で、対応をめぐる議論はメルケル首相が次期政権樹立でつまずく一因となった。膨らんだ電気料金もなお重くのしかかる。

 11月中旬、独西部ボンで行われていた気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)。登壇したメルケル氏の言葉は歯切れが悪かった。

 「気候変動は世界の運命にかかわる問題」。対策の重要性を訴える一方、こうも漏らした。「計画を具体的な手段で達成するのはドイツでも容易でない」

 ドイツは温室ガスの排出を2020年に1990年比で40%削減する目標を掲げ、再生エネも発電量の約3割を占めるまで普及した。だが、追加策がなければ、20年の削減は30~31%にとどまると民間機関が試算するなど、目標達成は難しいとの見方が強まっている。

 「環境保護の先駆者としての名声に打撃」。独メディアが10月に報じた政府の内部文書は、大幅に目標を割り込む可能性に強い危機感を示していた。

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 「“環境宰相”は過去のもの」(環境保護団体)。COP23では目標達成への具体策を示さないメルケル氏に厳しい声も出た。だが、対策は当時、政権樹立に向けて山場を迎えた3党連立協議で難民対策と並ぶ主要な対立点で、メルケル氏は踏み込めなかった。

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