「元慰安婦と意思疎通不足」韓国外相、日韓合意検証で

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に対する韓国外相直属の作業部会の検証結果が27日に発表される。康京和(カン・ギョンファ)外相は26日の記者会見で、検証結果について「合意まで被害者(元慰安婦)との意思疎通が相当不足していたとの結論になった」と述べた。

 韓国では5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、「被害者の意見が反映されていない」とし、7月末に専門家らの作業部会を構成し、合意過程の検証を続けてきた。

 康氏は「作業部会が焦点にしたのは、韓国政府と被害者の意思疎通が十分なされたかという点」とし「予想できた結論だが十分検討し、根拠を持ち議論できる状況になった」と説明。さらに、「国民の70%が受け入れられず、被害者(支援)団体が受け入れられない合意に政府がどう取り組むかは、あらゆる選択肢を踏まえ、意思疎通を図らねばならない」と述べた。

 また、慰安婦問題について「基本的に人権問題」とし、「当事者と支援団体の考えを十分盛り込み韓国政府の立場を定めるのが適切」とも指摘した。

 一方、検証結果が日韓関係に及ぼす影響について、康氏は「非常に特殊な問題だ。人権問題で当事者の被害者がおり、他の外交事案とは少し異なる特殊性がある」と指摘。「難しい懸案が残っているが、今後も歴史を直視し両国関係を一段階発展させられるよう外交に努める」と述べた。

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