慰安婦財団の理事5人が辞表 合意否定に「理事にいる意味がない」運営停止の危機に

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが30日、分かった。

 財団関係者によると辞表は26日付。康京和外相直属の作業部会が27日に合意の検証結果を発表したのに先立ち提出されたという。財団の定款では、理事5人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。

 財団には日本政府が10億円を拠出し、合意時点で存命だった元慰安婦1人当たりに約1千万円、死亡者に約200万円を支給。存命だった47人のうち、8割弱の36人が金を受け取るかその意思を示し、現在生存する32人中、24人が金を受け取った。

 関係者によれば、検証結果が日韓合意に否定的なものと予想され、辞意を示した5人は「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」と判断した。また、文在寅大統領も検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題が解決できない」と述べている。合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いという。

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