韓国が日本分拠出と報道 慰安婦合意で外相新方針 9日午後発表

 韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表する。韓国メディアは、合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府が同額を拠出して日本拠出分と置き換える案が有力と伝えた。合意の破棄は主張しないという。

 10億円を財源とした現金支給事業では、合意時点で存命だった元慰安婦47人中36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。日本の拠出金を韓国政府予算に置き換えることで、日本が関与した解決策との印象を薄める狙いがあるとみられる。どのように置き換えるかは不明。

 ただ日本政府は合意に関し「1ミリも動かさない」(菅義偉官房長官)との立場で、韓国側の対応次第では外交的な対抗措置を取る可能性もある。河野太郎外相は9日の記者会見で「韓国に対して着実な合意の履行を求める姿勢に変わりはない」と強調した。

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