アラブ連盟がトランプ米政権を批判 多国間の中東和平交渉要求

 アラブ連盟(21カ国と1機構)は1日夜、カイロで外相級会合を開いた。エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権を改めて批判し、国連の支援の下、多国間による枠組みでイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開するよう求めることで合意した。

 パレスチナ自治政府のマルキ外相は会合後「交渉が米国だけの手中にある状態は過去のものとなった」と強調した。

 自治政府のアッバス議長は、和平交渉で米国の仲介は受け入れられないと表明している。

 和平について、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は1月31日、「全関係国が関与すべきだ」と述べ、「米国抜きでも、米国だけでも達成できない」と指摘した。(共同)

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