平昌五輪 「1000億円以上も援助したのに」影薄い韓国財界

 平昌五輪のスポンサーとして、サムスングループをはじめとする韓国企業が1000億円以上も供出しているが、今一つ、存在感を発揮し切れていない。五輪の前面に出てPRする絶好のチャンスながら、“崔順実(チェ・スンシル)事件”などの影響で、五輪に正面切って関与すると、贈賄罪などで起訴されるとの懸念が背景にあるようだ。

 「五輪が開催されるときにはいつも、ビッグ・ネームの地元スポンサー企業がプライドを示すとともに、選手たちを通しブランドを宣伝する。ところが(今回は)様子が違うようだ」。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は8日、こう指摘した。

 サムスンはサッカー・ワールドカップ(W杯)日韓大会が開催された2002年、ニューヨークのタイムズ・スクエアの電光掲示板で大々的に宣伝を行ったが、今回の五輪では「非常におとなしい」(朝鮮日報・日本語電子版)姿勢しか見せていないという。

 背景にあるのは、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人、崔被告にからむ一連の事件だ。前大統領と崔被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対し、ソウル高裁は今月上旬、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役12年)の判決を言い渡した。一連の事件はまだ、“完全収束”していない。

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