ロシアゲート疑惑 プーチン氏に近いロシア人ら13人と3企業起訴 米大統領選干渉疑惑でモラー米特別検察官

 【ワシントン=加納宏幸】ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官は16日、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを通じて共和党候補だったトランプ大統領を応援する集会を組織するなどの干渉を行ったとして、ロシア人13人やロシアのネット企業など3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。AP通信によると、被告の1人はロシアのプーチン大統領に近い人物だという。

 起訴状は、被告の一部が大統領選の激戦州フロリダでトランプ陣営の地元関係者にメールなどでイベント実施に協力を求めたとしているが、同陣営がロシア側と選挙戦への干渉をめぐって「共謀」した事実は記されていない。

 ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で「起訴状では、いかなる米国人も故意に違法行為に加わった疑いはない」と述べるとともに、選挙戦への影響はなかったと強調した。また、モラー氏の捜査は「進行中」であると語った。モラー氏はコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任が「司法妨害」に当たるかなどを調べているとみられる。

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