サイバー攻撃による米経済への被害は年間最大11兆円超 米大統領諮問機関報告

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領に経済政策を助言するホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)は16日、米国へのサイバー攻撃に関する報告書を発表した。それによると、サイバー攻撃が2016年に米経済にもらたらした被害額は570億~1090億ドル(約6兆~11兆6千億円)に上った。実行者にはロシアや中国、イラン、北朝鮮といった国々が含まれていると指摘し、公的機関と民間企業による対策強化が「死活的に重要だ」と訴えた。

 報告書は米通信会社の2017年の分析として、サイバー攻撃のうち18%で外国政府の関連グループ、51%で犯罪組織が関与していると指摘。外国が絡む攻撃では特に中国が積極的だとし、13年の分析で経済関連の電子情報を盗み取るスパイ行為の96%に中国が関係していたとした。

 具体的な事例としては、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35に関する技術データを中国が盗み出し、自前のステルス戦闘機J31の開発でデータを活用した疑いがあると紹介。事実とすれば、中国はステルス技術の開発期間とコストを大幅に圧縮することができたことになると強調した。

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